消防用設備等点検結果報告書の保存期間はいつまで?効率的なデジタル管理方法も解説!

不動産管理業務の効率化

ビルや商業施設、マンションなどの建物を管理していると、消防用設備等の点検と、その結果報告書の保管が避けて通れない業務として発生します。

しかし、「点検結果の報告書は何年保管すればいいのか」「溜まっていく点検票をどう整理すればいいのか」と、保管期間や管理方法に頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、ビル管理会社・消防設備点検業者の担当者に向けて、消防用設備等点検結果報告書の保存期間や報告義務といった法的要件を整理し、増え続ける点検記録を、写真報告アプリを使って効率的に管理・デジタル化する方法を解説します。点検記録の管理にお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

執筆者
Raccoon開発者
牧野雄一郎

中小企業診断士・プログラマー・トライプランニング取締役
精密機器メーカーでの製造業エンジニアの出身、現在は中小企業向けフルカスタムのアプリ開発で、設計、実装、運用を全てこなすフルスタックエンジニアとして活躍中。製造業出身+診断士+プログラマーとして、経営と現場の両方にとって有益で使いやすい情報システム開発を実現していることが特徴。

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消防用設備等の点検と報告の基本ルール

まず、消防用設備等の点検と報告に関する基本的なルールを確認しておきましょう。消防用設備等の点検報告は、消防法第17条の3の3に基づく義務として定められています。

点検には、半年に1回行う「機器点検」と、1年に1回行う「総合点検」の2種類があります。消防設備等の点検は、半年に1回の機器点検、年に1回の総合点検を合わせて年2回実施する必要があります。機器点検では設備が適正に設置され損傷がないかなどを確認し、総合点検では設備を実際に作動させて総合的な機能を確認します。

そして点検結果は、所轄の消防長または消防署長へ報告する義務があります。報告の頻度は建物の用途によって異なり、不特定多数が出入りする飲食店や物販店などの特定防火対象物は1年に1回、事務所や共同住宅などの非特定防火対象物は3年に1回の報告が必要です。

これらの点検・報告を怠ると、罰則の対象となります。点検結果の報告をしない場合や虚偽の報告をした場合には、消防法第44条により、30万円以下の罰金または拘留となる可能性があります。さらに、従業者が違反行為を行った場合には、事業主に対しても罰金が科される両罰規定が設けられています。

消防用設備等点検結果報告書の保存期間は「原則3年」

それでは、本題である消防用設備等点検結果報告書の保存期間について見ていきましょう。

結論から言えば、個々の消防用設備等の点検票を保存しなければならない期間は、原則3年です。これは「消防用設備等に係る届出等に関する運用について」という消防庁の通知に基づくものです。

ただし、3年を経過した点検票については、すべてを保管し続ける必要はありません。3年を経過したものについては、消防用設備等点検結果総括表、点検者一覧表および経過一覧表を保存することをもって足りるとされています。つまり、個別の詳細な点検票は3年保管し、それ以降は要約的な書類だけを残せばよい、という運用になっています。

ここで注意したいのは、点検票は3年保管が原則である一方、消防用設備等の設置届や図面といった設置・工事関係の書類は扱いが異なる点です。消防用設備等の設置・工事関係書類(設置届、図面等)は、建物が存在する限り保管するのが原則です。これらは建物の履歴を示す重要書類であるため、解体まで保管しておく必要があります。点検票と設置関係書類では保管の考え方が異なることを、押さえておきましょう。

このように、消防用設備等の記録は種類によって保管期間が異なり、適切に区別して管理する必要があります。紙で管理していると、この区別と整理が大きな負担になりがちです。

関連記事:設備点検記録の保管期間は?法定点検ごとの保管ルールと記録管理のコツを解説!

写真報告アプリで点検記録をデジタル管理するメリット

さて、消防用設備等の点検記録を紙で管理している方もいるかもしれませんが、もし次のような点を魅力に感じる場合は、「Raccoon」のような写真付き報告書作成アプリツールを使ったデジタル管理へ切り替えることを検討してみてください。

  • 保管スペースが不要になる
  • 検索性が向上する
  • 点検の証拠能力が高まる

それぞれのメリットについて、詳しく見ていきましょう。

なお、消防設備点検に特化した独自の点検票フォーマットや、報告書の自動生成、複数物件の点検スケジュール管理といった仕組みを構築したい場合は、フルカスタマイズに対応した「RaccoonPro」のようなサービスの活用が有効です。

保管スペースが不要になる

点検票は設備ごと・建物ごとに作成されるため、多数の物件を管理していると膨大な量になります。3年分の点検記録を紙で保管するとなると、キャビネットやファイルが点検票で埋め尽くされ、事務所を圧迫してしまうでしょう。

一方、点検記録をデータとしてクラウドに保存すれば、物理的な保管スペースは必要ありません。何年分の記録でも、サーバー上に蓄積しておけます。紙のように経年劣化することもなく、保管義務のある期間を通じて確実に記録を残せます。

検索性が向上する

紙の点検票は、検索性が悪いことも難点です。「あの建物の昨年の点検票を確認したい」というとき、紙のファイルの山から目的の書類を探し出すのは骨が折れます。過去の点検履歴と照らし合わせて設備の状態の変化を追いたくても、紙では効率的に行えません。

一方、点検記録をデジタル管理すれば、検索性が飛躍的に向上します。建物名、設備種別、点検日などで瞬時に検索でき、過去の点検履歴もすぐに呼び出せます。設備の状態の経年変化を追跡したり、クライアントからの問い合わせに即座に対応したりが可能になります。

点検の証拠能力が高まる

第三に、点検の証拠能力が高まることです。点検時に撮影した写真にGPSやタイムスタンプが記録されていれば、「いつ・どこで点検したか」を客観的に証明できます。点検を確実に実施したという裏付けが、写真とともに残る点は、大きなメリットといえるでしょう。

関連記事:現場作業の「証明」には写真報告アプリがおすすめ!GPS(場所)と写真(作業記録)を自動連携する方法を紹介

関連記事:写真報告書にタイムスタンプ機能は必要?証拠能力を高める撮影日時記録の重要性を解説!

消防設備点検会社が点検記録をデジタル化した事例

ある消防設備点検会社では、地域の商業ビルやマンションなど200件以上の建物の消防設備点検を請け負っていました。年2回の点検ごとに大量の点検票が発生し、3年分の保管義務を守るために、事務所の一室が点検票のファイルで埋まっている状態でした。

紙管理の課題は深刻でした。クライアントから過去の点検記録を求められるたびに、担当者がファイルの山から該当書類を探し出すのに時間がかかっていました。また、点検票の作成も手書きで行っており、事務所に戻ってから清書する作業に追われていました。

そこで同社は、点検記録を写真報告アプリでデジタル化しました。現場で点検結果と設備の写真をスマホから入力し、報告書をその場で作成。記録はすべてクラウドに保存され、建物名や点検日で検索できるようにしました。

導入の効果は明確でした。点検記録の保管にかかっていた事務所スペースが不要になり、過去記録の検索時間は1件あたり平均15分からわずか数十秒へと短縮されました。また、手書きと清書を繰り返していた報告書作成業務は、点検現場での入力完結により、1件あたりの作成時間が約30分から10分へと短縮されました。

同社の代表は「保管義務のある書類を紙で管理するプレッシャーから解放されました。クライアントへの対応も早くなり、信頼につながっています」と語っています。

このように、法的な保管義務がある点検記録こそ、デジタル化によるメリットが大きいといえます。

消防用設備等の点検記録管理には写真報告アプリRaccoonがおすすめ!

消防用設備等点検結果報告書は、点検票を原則3年間保管する義務があり、設置・工事関係書類は建物が存在する限り保管する必要があります。報告を怠れば30万円以下の罰金または拘留の対象となる可能性もあり、確実な点検・報告・保管が求められます。

紙での管理は、保管スペースの圧迫、検索性の悪さ、紛失・劣化のリスクといった課題を抱えています。写真報告アプリで点検記録をデジタル化すれば、保管スペースの解消、検索性の向上、証拠能力の強化を実現でき、法的な保管義務にも確実に対応できます。

写真付き報告書作成アプリ「Raccoon」なら、点検結果を写真付きでデジタル記録し、クラウドで一元管理できます。消防設備点検に特化した点検票や報告書自動生成の仕組みを構築したい場合は、フルカスタマイズ対応の「RaccoonPro」もご検討ください。Raccoonは無料トライアルも可能なので、ぜひ一度お試しください。

なお、消防用設備等の点検・報告制度や保存期間に関する具体的な運用は、所轄の消防署や最新の法令・通知をご確認のうえ対応してください。

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執筆者
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牧野雄一郎

中小企業診断士・プログラマー・トライプランニング取締役
精密機器メーカーでの製造業エンジニアの出身、現在は中小企業向けフルカスタムのアプリ開発で、設計、実装、運用を全てこなすフルスタックエンジニアとして活躍中。製造業出身+診断士+プログラマーとして、経営と現場の両方にとって有益で使いやすい情報システム開発を実現していることが特徴。

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