写真報告アプリの費用対効果はどのくらい?ROIの計算方法を紹介!

写真報告アプリの導入方法

「写真報告アプリを導入したいが、本当に元が取れるのか」「経営会議で費用対効果を説明しなければならない」──こうした悩みを抱える経営者や管理部門の担当者は少なくありません。

ITツールの導入には必ずコストが発生します。しかし、そのコストを上回る効果が得られるかどうかを事前に検証せずに導入を決めるのは、経営判断として適切とは言えません。逆に、「コストがかかるから」という理由だけで導入を見送り、非効率な業務を続けることも、長期的には大きな損失につながります。

本記事では、不動産巡回や物件管理業務で写真報告アプリを導入した場合のROI(投資対効果)について、具体的な数字を用いて検証します。導入を検討している経営者の方が、社内での意思決定や投資判断の参考にできる内容をお届けします。

執筆者
Raccoon開発者
牧野雄一郎

中小企業診断士・プログラマー・トライプランニング取締役
精密機器メーカーでの製造業エンジニアの出身、現在は中小企業向けフルカスタムのアプリ開発で、設計、実装、運用を全てこなすフルスタックエンジニアとして活躍中。製造業出身+診断士+プログラマーとして、経営と現場の両方にとって有益で使いやすい情報システム開発を実現していることが特徴。

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写真報告アプリの導入効果

まずは写真報告アプリを導入することで得られる「効果」から見ていきましょう。

写真報告アプリによって得られる最大の利益は、報告書作成業務の負担を軽減できることです。

不動産管理会社やビル管理会社、清掃業者にとって、物件巡回後の「報告書作成業務」は避けることができません。オーナーや管理組合への報告、社内での情報共有、取引先への作業完了証明など、報告書が求められる場面は多岐にわたります。

しかし、この報告書作成業務が、想像以上に経営を圧迫しているケースが少なくありません。

従来のやり方では、現場でデジカメで写真を撮影し、事務所に戻ってパソコンに取り込み、Excelに1枚ずつ貼り付け、コメントを入力し、体裁を整えて印刷またはPDF化するという流れが一般的です。1件の報告書を作成するのに30分から1時間かかることも珍しくありません。

月に100件の物件を巡回する会社であれば、報告書作成だけで月50時間以上を費やしている計算になります。これは、社員1人分の労働時間の約4分の1に相当します。(仮に年収を400万円とすれば、4分の1は100万円です)

そして人手不足の時代において、「作業時間」は経営上削減すべき最大のコストであるといえます。求人を出しても応募が来ない、採用しても定着しないという状況が続く中、限られた人員でいかに業務を回すかは重大な経営課題です。

報告書作成は重要な業務ですが、そこに過剰な時間を投じることで、本来注力すべき現場管理や顧客対応の時間が削られているとすれば、本末転倒といえるのではないでしょうか。

写真報告アプリのコスト構造

つづいて写真報告アプリを導入するために必要な「コスト」について見ていきましょう。考慮すべきコストは、次の2点です。

  • 基本的なサービス料金
  • オプション料金

基本的なサービス料金

基本的なサービス料金写真報告アプリの多くは、月額制のクラウドサービス(SaaS)として提供されています。初期費用と月額費用の組み合わせた料金体系が一般的で、利用規模や機能によってプランが分かれていることが多いです。

たとえば、不動産巡回・ビル管理に特化した写真報告アプリRaccoonの場合、スタンダードプランが月額8,000円(税別)、初期費用20,000円(税別)で利用できます。このプランでは、ユーザー登録数10名、月間写真撮影枚数400枚まで対応しており、中小規模の管理会社であれば十分な容量です。

より大規模な運用が必要な場合は、プライムプランが月額18,000円(税別)、初期費用40,000円(税別)で、ユーザー登録数無制限、月間写真撮影枚数2,000枚まで対応しています。

注目すべきは、多くの写真報告アプリが「アカウント数課金」ではなく「月額定額制」を採用している点です。アカウント数課金の場合、利用者が増えるほどコストが膨らみますが、定額制であれば、社員数が増えても追加費用が発生しません。これは、パート・アルバイトを多く抱える清掃業者やビル管理会社にとって大きなメリットとなります。

オプション料金

写真報告アプリを選ぶ際に注意すべきなのが、オプション料金のような形で請求される、データ保存期間に関するコストです。一部のサービスでは、基本料金に含まれるデータ保存期間が短く設定されており、長期保存が必要な場合は追加料金が発生する仕組みになっています。

不動産管理業務では、退去時のトラブル対応や過去の巡回記録の参照など、数年前のデータが必要になるケースがあります。そのためデータ保存期間が短いサービスを選んでしまうと、長期保存のためのオプション費用が必要となり、長期的には想定以上のコストがかかる可能性があります。

なお、Raccoonの場合、クラウド上でのデータ保存は無制限で、追加の保存料金は発生しません。ROIを計算する際は、こうした長期運用時のコストも考慮に入れることが重要です。

写真報告アプリの費用対効果(ROI)を計算する流れ

写真報告アプリの費用対効果(ROI)は、次の流れで計算します。

  • 導入前のコストを算出する
  • 導入後のコスト削減効果を試算する
  • 投資回収期間を計算する

今回は月100件巡回の管理会社が写真報告アプリを導入すると想定して、費用対効果を検証してみましょう。

導入前のコストを算出する

ROI(投資対効果)を計算するためには、まず「導入前にかかっているコスト」を可視化する必要があります。

従来の報告書作成フローでは、1件あたり平均40分の作業時間がかかっていたとします。内訳は、デジカメからの写真取り込みに10分、Excelへの貼り付けと加工に20分、コメント入力と体裁調整に10分です。

月100件の巡回であれば、報告書作成にかかる総時間は月約67時間(100件×40分÷60分)となります。

この作業を担当する社員の時給を2,000円(残業代込み)と仮定すると、報告書作成にかかる月間人件費は約134,000円です。年間では約160万円にのぼります。

導入後のコスト削減効果を試算する

写真報告アプリを導入した場合、1件あたりの報告書作成時間はどの程度短縮できるでしょうか。

Raccoonの場合、現場でスマートフォンから写真を撮影し、コメントを音声入力すれば、その場で報告書が完成します。事務所に戻ってからの作業は、確認と送信のみです。

導入企業の実績では、1件あたりの作業時間が40分から10分程度に短縮されたケースが報告されています。削減率は約75%です。

この数字を先ほどの例に当てはめると、月間の報告書作成時間は約17時間(100件×10分÷60分)に短縮されます。人件費換算では約34,000円となり、従来の134,000円から約100,000円の削減です。

投資回収期間を計算する

ここで、Raccoonのスタンダードプラン(月額8,000円、初期費用20,000円)を導入した場合の投資回収期間を計算してみましょう。

月間コスト削減額は約100,000円、アプリの月額費用は8,000円ですから、差し引きで月92,000円のプラス効果が得られます。初期費用20,000円は、導入初月で十分に回収できる計算です。

年間で考えると、コスト削減効果が約120万円、アプリ利用料が約10万円(月額8,000円×12か月+初期費用20,000円)ですから、年間の純効果は約110万円となります。ROIは1,000%を超える計算です。

もちろん、これは理想的なケースでの試算であり、実際の効果は業務フローや利用状況によって異なります。しかし、報告書作成に一定の時間を費やしている企業であれば、投資回収は十分に現実的な範囲といえるでしょう。

コスト削減以外に得られる写真報告アプリの導入効果

ROI計算では金銭的な効果に注目しがちですが、写真報告アプリ導入による効果はそれだけにとどまりません。写真報告アプリを導入すれば、次のような効果も期待できるのです。

  • 従業員の働き方改善と満足度向上
  • 報告品質の向上と顧客満足度

従業員の働き方改善と満足度向上

写真報告アプリの導入により、報告書作成のために事務所に戻る必要がなくなれば、現場から直帰できるようになります。これは、従業員のワークライフバランス改善に直結します。特に、夕方以降の巡回が多い企業では、帰社してから報告書を作成していると退勤が深夜になることもありました。現場で報告業務が完結すれば、こうした長時間労働を解消できます。

従業員の満足度向上は、離職率の低下にもつながります。採用難の時代において、「働きやすい職場」であることは、人材確保の観点からも重要な競争力となります。

関連記事:不動産業界の働き方改革には写真報告アプリがおすすめ!DXで業務効率化する方法を紹介!

報告品質の向上と顧客満足度

写真報告アプリを活用することで、報告書の品質も向上します。

従来のExcel報告書では、写真枚数が限られ、コメントも簡潔になりがちでした。しかし、スマートフォンから簡単に写真とコメントを入力できるようになれば、より詳細な報告が可能になります。

オーナーや管理組合にとって、写真付きの詳細な報告書は、物件の状況を把握するための重要な情報源です。報告内容が充実することで、顧客満足度の向上や信頼関係の強化につながります。これは、契約継続率の向上や紹介による新規顧客獲得といった形で、長期的な収益に貢献します。

写真報告アプリの費用対効果を実感した不動産管理会社の実例

埼玉県内で約200棟の賃貸物件を管理するD社は、オーナーへの月次巡回報告に多くの時間を費やしていました。巡回担当者2名で月200件の報告書を作成しており、1人あたり月50時間以上を報告書作成に充てていたといいます。

社長は「現場作業は好きだが、報告書作成は苦痛だ」という担当者の声を聞き、業務改善の必要性を感じていました。しかし、ITツールの導入には慎重で、「本当に使いこなせるのか」「コストに見合う効果があるのか」という不安がありました。

しかしD社は、結果としてRaccoonを導入したことで、大きなメリットを享受することができたのです。

D社が導入を決めた理由は、30日間の無料トライアルで実際の効果を検証できた点と、操作がシンプルで担当者がすぐに使いこなせた点でした。

導入後、1件あたりの報告書作成時間は平均45分から約12分に短縮されました。月間で換算すると、2名合計で約110時間の削減です。人件費換算では月20万円以上のコスト削減効果が得られました。

月額8,000円の利用料に対して、月20万円以上の削減効果ですから、ROIは2,400%を超えています。社長は「もっと早く導入すればよかった」と振り返っています。

また、担当者からは「現場から直帰できるようになり、家族との時間が増えた」という声も上がっており、従業員満足度の面でも効果が出ています。

写真報告アプリの費用対効果はROI1,000%を超えることもある

写真報告アプリの導入を検討する際は、「コストがかかる」という側面だけでなく、「どれだけの効果が得られるか」を具体的な数字で検証することが重要です。

報告書作成にかかっている現状のコスト(時間×人件費)を算出し、導入後の削減見込みと比較すれば、投資回収期間やROIを明確にできます。多くの場合、写真報告アプリの導入は数か月以内に投資を回収でき、ROIが1,000%を超えることも珍しくありません。さらに金銭的な効果に加えて、従業員の働き方改善、報告品質の向上、顧客満足度の向上といった定性的な効果も得られるため、写真報告アプリの導入は長期的な企業価値の向上につながるともいえるでしょう。

これらのメリットに魅力を感じる場合は、ぜひ写真報告アプリ「Raccoon」の30日間無料トライアルで、実際の効果を検証してみることをおすすめします。自社の業務フローに合うかどうか、担当者が使いこなせるかどうかを確認した上で、導入判断いただければ幸いです。

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執筆者
Raccoon開発者
牧野雄一郎

中小企業診断士・プログラマー・トライプランニング取締役
精密機器メーカーでの製造業エンジニアの出身、現在は中小企業向けフルカスタムのアプリ開発で、設計、実装、運用を全てこなすフルスタックエンジニアとして活躍中。製造業出身+診断士+プログラマーとして、経営と現場の両方にとって有益で使いやすい情報システム開発を実現していることが特徴。

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